離婚手続き
米国・カリフォルニア州で離婚をする場合は必ず裁判所を通し、裁判官より離婚判決をもらわなければなりません。裁判と言うと気後れする方もいらっしゃるかも知れませが、当事者同士が同意をしていれば裁判所に出頭する必要はなく書類提出と承認で離婚判決をもらうことが出来ます。 但し、その様な場合でも数々の書類の交換・提出が義務図けられており、日本と比べるととても煩雑な手続きとなります。
日本人同士又は日本や州外で結婚した場合でも、カリフォルニア在住者であればカリフォルニア州で、カリフォルニア州法に基づいた離婚が出来ます。
親権・養育権
親権は子供の生活や将来について決断を下すことの出来る権利で、養育権は実際に子供を育てる権利のことです。子供のためにどのようなアレンジメントが一番よいのかということを考慮し決められます。養育権は両親の収入及び養育権の分配に基づいて決められます。
慰謝料
カリフォルニア州では、No Fault（お互いに非がないとする）制をとっています。そのため、慰謝料の支払はなされません。然しながら、夫婦間の生活能力に差がある場合には配偶者手当が支払われるケースもあります。
財産分与
カリフォルニア州では共同財産（Community Property）制をとっており、結婚中に築いた財産は全て夫婦共同の財産と見なし、財産分与を行います。どの財産が共同財産かそうでないかを決めるには複雑な法的及び会計的分析が必要になってくることもあります。
婚前・婚中同意書
一般的にプリナップ（Prenuptial Agreement）と呼ばれ、結婚前に離婚した際の財産分与や配偶者手当てについて決めておくものです。結婚後でも、同様の同意書を作ることが出来ます。岩浪法律事務所では、同意書の作成だけでなく、パートナーから同意を求められた方へのアドバイスも行っています。